2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取り扱い、年間事務処理件数は十万件に及ぶというこの分室の廃止は、区民サービスの重大な後退ということで批判が寄せられております。
戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取り扱い、年間事務処理件数は十万件に及ぶというこの分室の廃止は、区民サービスの重大な後退ということで批判が寄せられております。
○林崎政府参考人 足立区に確認いたしましたところ、足立区では戸籍窓口業務の民間委託によって年間約一千万円余り費用が増加をしているということでございますけれども、また同時に、申請窓口をそれまでの八窓口から十六窓口というふうに倍増させたとか、あるいは発券機やフロアマネジャーを設置して、これは複数名設置をされたということでございますけれども、いろいろ区民サービスの向上も実現したということであって、単純な比較
これから地方自治体なんかもそうですよ、つまりお役所じゃなくて、要するに区民サービス、市民サービスをモットーにしてやっていくんだ、そういう時代になってきているわけですから、ぜひそういう点もこれからは基本姿勢にしてやっていただきたい、そう思っています。
○政府委員（市川一朗君） 千代田区の公共施設適正配置構想につきましては余り詳しくは承知してはおりませんが、基本的には千代田区で現在いわゆる空洞化が進んでおりますので、そういう意味での定住人口の回復とか、あるいは区民サービスの向上ということを念頭に置きながら、公共施設の統廃合等による区有地の有効高度利用を図るということではないかと思う次第でございます。
つまり、課税台帳というものは地方税を課する目的で収集した個人情報でございまして、例え区民サービスのためとはいえ老人福祉課が勝手に閣覧するのは目的外利用に当たる、したがって利用に当たっては本人の同意が必要だという考え方です。